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内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について

2008年10月10日

2009年2月25日更新

平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されております内部統制報告制度に関しますご相談・ご照会等に対応するため、金融庁、日本公認会計士協会、(社)日本経済団体連合会の3団体共同により、「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置されています。
内部統制報告制度に関し、ご相談・ご照会のある方は、下記の【ご相談・ご照会に当たって】をご参照頂き、電話、FAX、電子メール、郵送によりご相談・ご照会ください。

  金融庁 日本公認会計士協会 (社)日本経済団体連合会
電話 (代表)03-3506-6000
(内線)3680、3656、3672
(注1)
03-3515-1131(直通)
FAX 03-3591-0243(注2)(注3) 03-5226-3356(注3) 03-5255-6235(注3)
電子メール internal-control@fsa.go.jp
(注3)
rinrisodan@jicpa.or.jp
(注3)
itrnl_ctrl@keidanren.or.jp
(注3)
郵送 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎7号館
金融庁
内部統制報告制度相談・照会窓口
(注2)(注3)
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
日本公認会計士協会
業務本部 倫理・相談グループ
(注3)
(注1) 金融庁代表番号にダイヤルいただき、「内部統制報告制度相談・照会窓口」 またはいずれかの内線番号を指定してください。
(注2) 金融庁代表番号に、事前にお電話いただいた上で、FAX番号に送信してく ださい。
(注3) お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答 いたします。

 

ご相談・ご照会に当たって

  1. ご相談・ご照会先
    上記3団体のうち、いずれかの団体にご相談・ご照会いただくようお願いします。
  2. お寄せいただいたご相談・ご照会の取扱い
    基本的には、ご相談・ご照会をいただいた団体において、できるだけ速やかに回答させていただきますが、ご相談・ご照会の内容によりましては、ご相談・ご照会をいただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、他団体と協議の上、回答させていただくことがあります。この場合、少々お時間をいただくことがありますので、予めご了承ください。
    また、内部統制の整備・運用は、各企業の業種・規模・特性等に応じて適切に行われるべきものでありますことから、ご相談・ご照会の内容(注)にもよりますが、ご回答が内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もあることにご留意ください。
    なお、お寄せいただいたご相談・ご照会のうち、広く関係者の実務の参考になると思われるもの等については、3団体において情報を共有するとともに、必要に応じて「内部統制報告制度に関するQ&A」(金融庁)などに反映させていただくことといたします。
    (注) 個別企業に関わるご相談・ご照会のうち、当該企業の業種・規模・特性など当該企業の個別の詳細な状況を理解・承知等していなければ、適切な回答が困難であると思われる相談など
    【参考】 中小企業のみを対象とします内部統制報告制度相談・照会窓口が独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置(平成21年2月6日)されました。 詳細は、下記を参照してください。
    http://www.smrj.go.jp/keiei/consult/039014.html

 

以 上

<本件に関するお問合せ先>
株式会社名古屋証券取引所 自主規制グループ 上場監理担当
TEL :052-262-3174
>>お問合せ