| ３． |
追加する監理銘柄(確認中)指定理由
|
|
株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｃ（流通株式数の上場株式数に対する割合が、「株式の分布状況表」等により５％未満であると算出された場合であって、当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書が提出されていないとき）に該当するため
| (注) |
同社は、平成２２年１月２９日より株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｕ（上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１(15)ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき）に該当し、監理銘柄（確認中）に指定されています。本日、同社から当取引所に提出された平成２２年３月３１日現在における「株式の分布状況表」等により同社株式の流通株式の数が上場株式数の５％未満となっていることが確認され、同社から当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書が提出されていない状況です。したがって、同社が有価証券報告書を提出する日又は平成２２年６月３０日のうちいずれか早い日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を提出しない場合には、株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂに該当し、上場廃止となります。このため、同社株式を上場廃止となるおそれがあるものと認め、本日より監理銘柄（確認中）指定理由を追加し、投資者に注意を喚起するものです。
|
|
|
