第４回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書の公表について
2016年10月31日
当取引所は、本年２月、日本取引所自主規制法人、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の４取引所合同で、全国の上場会社を対象とする「第４回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート」を実施し、今般、その結果を調査報告書として取りまとめました。
本アンケート調査は、昨年の「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の改正により、インサイダー取引規制の適用除外（いわゆる知る前契約・計画に係るセーフハーバー）の範囲が拡大されたことに伴い、上場会社における役職員による自社株売買機会の確保のための知る前契約・計画の活用に向けた取組状況を中心に、インサイダー取引の未然防止体制の整備状況等を把握するとともに、上場会社に社内の情報管理体制のセルフチェックや役職員による自社株売買に係る社内ルールが過剰に厳しいものとなっていないかの点検等を行う機会を提供し、上場会社各社における今後の未然防止体制の整備促進を目的として実施したものであります。
調査報告書では、アンケートに対する上場会社の回答状況を取りまとめ、各社の実際の取組事例を紹介するほか、上場会社が内部者取引を防止するために留意すべき事項等についてもわかりやすく解説するなど、今後、上場会社が、自らの社内管理体制を見直していく上で、参考としていただける内容に取りまとめております。
当取引所及び全国の証券取引所といたしましては、本調査報告書が、上場会社における一層の取組みの促進に繋がることを期待するとともに、我が国証券市場の一層の信頼性向上に資することを祈願いたしております。
以 上
