株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について

2017年10月26日

当取引所、東京証券取引所、大阪取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ＳＢＩジャパンネクスト証券及びチャイエックス・ジャパンは、株式等の決済期間の短縮化（Ｔ＋２化）の実現に向けた検討を行っている「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」が２０１６年６月に取りまとめた「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ　最終報告書」に基づき、我が国市場の決済リスク削減及び国際競争力の維持・向上といった観点から、株式等の決済期間を現行のＴ＋３（約定日の３営業日後に決済）からＴ＋２（約定日の２営業日後に決済）に短縮することを決定いたしました。

これに伴い各社において変更される制度等については、各社のウェブサイト等をご参照ください。

また、株式等の決済期間の短縮化の実施予定日については、上記最終報告書において記載されているとおり、２０１９年の４月又は５月の連休明けを想定しております。今後、市場関係者における準備状況等を踏まえ、市場関係者と協議のうえ実施の１年前を目途に実施予定日を定めてまいります。

なお、上記最終報告書は、以下の日本証券業協会のウェブサイトにて公表しております。

http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html

以　上

【お問合せ先】株式会社名古屋証券取引所　業務グループ(決済管理担当)

Tel. 052-262-3177