プライバシーポリシー
株式会社名古屋証券取引所（以下「当取引所」といいます。）は、事業活動を遂行する上で取得させていただく皆様の個人情報を保護することが、当取引所の社会的責務であると考え、当取引所が行う保護対策の指針として本プライバシーポリシーを定めます。
- 個人情報の取得
当取引所は、公正かつ適法な手段により個人情報を取得します。 - 個人情報の利用目的の公表等
当取引所は、個人情報を取得する際にその利用目的を特定し、当該利用目的の公表、通知又は明示を実施します。 - 個人情報の利用
当取引所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。相当の理由によりあらかじめ特定した利用目的を変更する場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。ただし、職務上知り得た個人に係る機微（センシティブ）情報については、あらかじめ特定した利用目的以外に利用することはいたしません。
また、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）は、法律が定める目的以外に利用することはいたしません。 - 個人情報の第三者への提供
当取引所は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。第三者提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って所要の手続きを行います。
なお、特定個人情報等については、本人の同意の有無に関わらず、法律で定められている場合を除き、第三者に提供いたしません。 - 個人情報の共同利用
当取引所は、利用目的の範囲内で個人情報を第三者との間で共同利用する場合があります。共同利用を行う場合には、個人情報の保護に関する法律等に沿って対応いたします。
なお、特定個人情報等については、共同利用いたしません。 - 自主規制業務に伴う個人情報の取得、利用
当取引所は、金融商品取引法上「自主規制機関」と位置付けられており、金融商品取引法上求められる取引所金融商品市場の公正な価格形成と円滑な流通の確保及び投資者保護を図るための業務（以下「自主規制業務」（注）といいます。）の遂行のために、金融商品取引法に基づいて、定款等諸規則を定め、取引参加者や上場有価証券の発行者等に対して個人情報（特定個人情報等を除きます。）に該当する事項を含む必要な報告、資料の提出又は適時開示を求めています。この場合、第２項の規定にかかわらず、利用目的の公表、明示又は通知は行わないことがあります。
自主規制業務に関して取得した個人情報（特定個人情報等を除きます。）については、当該自主規制業務の目的の範囲で適正に利用し、また、他の自主規制機関（金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会又はこれらに相当する外国の団体を含みます。）からの情報提供の要請があった場合において、当取引所が当該要請に応じることが相当と認める場合には、第４項の規定にかかわらず、当該他の自主規制機関に提供することがあります。
（注） 「自主規制業務」には、金融商品取引法上の自主規制業務が含まれますが、これに限るものではありません。 - 個人情報の安全保護
当取引所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
また、当取引所は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などを防止するため適切かつ継続的に安全管理措置を講じます。
【安全管理のための措置】
・規程の策定及び整備
当取引所は、本プライバシーポリシーを実施するために社内規程等を定め、本プライバシーポリシー及び社内規程等を当取引所の役員及び従業員に周知徹底いたします。
また、定期的に実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施します。・組織的安全管理措置
当取引所の個人情報保護に関する最高責任者は、代表取締役社長が務めます。
また、個人情報保護に関する業務は、個人情報保護事務局及び個人情報を取り扱う部署ごとに個人情報管理に係る責任者を配置することで個人情報の適切な管理を行います。・人的安全管理措置
当取引所は、個人情報を適切に管理するため、当取引所の役員及び従業員に対して、本プライバシーポリシー及び社内規程等に関する教育、研修計画を策定し、適宜実施してまいります。
また、定期的に実施状況を点検し、必要に応じて改善策を実施します。・物理的安全管理措置
当取引所は、個人情報を取り扱う区域の入室管理及び使用する機器等の制限を行うとともに、機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施します。・技術的安全管理措置
当取引所は、個人情報へのアクセス制御を実施するとともに、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。・外的環境の把握
当取引所は、個人情報を外国の第三者に提供する等、外国で取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を実施します。 - 従業員及び委託先の監督
当取引所は、個人情報の安全管理が図られるよう、当取引所の従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、当取引所は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託された個人情報の安全管理が図られるように、委託先となる第三者の適切な選定及び委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。 - 個人情報の開示等
当取引所は、保有する個人情報に関し、ご本人又はご本人から委任を受けた方から利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、提供停止のご請求が当取引所の定める方法により行われた場合には、法令の定めるところに従い、誠実にご請求に対応します。具体的な請求の方法は、「当取引所における個人情報の取扱い」をご参照ください。 - 問合せ対応
当取引所は、個人情報の取扱いに関する苦情、質問等に対応するために対応方法を整備し、迅速で誠実な対応に努めます。具体的な問合せの方法は、「当取引所における個人情報の取扱いについて」をご参照ください。 - 法令の遵守
当取引所は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守し、個人情報の保護に努めます。
また、当取引所では、より良く皆様の個人情報の保護を図るために、又は、日本国の従うべき法令の変更に伴い、本プライバシーポリシーを改定することがございます。
株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長 竹田正樹
(制定)
平成17年3月30日
(変更)
平成19年12月25日、平成28年2月8日、令和4年8月8日