名証について
会社沿革
名古屋株式取引所の創設と発展期
| 1886年（明治19年） | 3月 | 名古屋株式取引所（初期）の設立（名古屋市中区錦2-5、6付近） |
|---|---|---|
| 7月 | 営業開始（売買物件:公債及び株式） | |
| 1889年（明治22年） | 12月 | 初期の名古屋株式取引所の解散 |
| 1893年（明治26年） | 12月 | 株式会社名古屋株式取引所の設立 |
| 1894年（明治27年） | 2月 | 売買立会開始（公債・株式） |
| 1918年（大正 7年） | 4月 | 名古屋市中区栄3-3-17に移転 |
| 1943年（昭和18年） | 6月 | 日本証券取引所（日証）の設立名古屋支所となる |
| 1947年（昭和22年） | 4月 | 日本証券取引所の解散 |
名古屋証券取引所の設立から現在まで
| 1949年（昭和24年） | 4月 | 証券取引法による名古屋証券取引所の設立 |
|---|---|---|
| 5月 | 売買立会開始 | |
| 1961年（昭和36年） | 10月 | 株式市場第二部開設 |
| 11月 | 債券市場開設 | |
| 1971年（昭和46年） | 2月 | 転換社債券（現 転換社債型新株予約権付社債券）の売買取引開始 |
| 1973年（昭和48年） | 1月 | 国債証券・政府保証債券の売買取引開始 |
| 1985年（昭和60年） | 11月 | 特例銘柄制度の実施（市場第一部銘柄のうち売買高上位70銘柄を特例銘柄と定め、売買立会時間を10分延長し、午後3時10分（半日立会は午前11時10分）までとした。） |
| 1994年（平成 6年） | 5月 | 売買システムの稼動（株式のうち単独上場112銘柄の取引をコンピュータシステムに移行） |
| 9月 | 名証IRエキスポの開催（名証上場企業と投資家を結ぶ名証独自のイベントとして、以後毎年開催） | |
| 1995年（平成 7年） | 1月 | 市場第二部特別指定銘柄制度の創設 |
| 1996年（平成 8年） | 1月 | 市場第二部特別指定銘柄の市場第二部への統合 市場第二部特則銘柄制度の創設 |
| 1997年（平成 9年） | 9月 | 特例銘柄制度の廃止、売買立会時間の延長（株式の全銘柄の後場立会終了時間を午後3時15分（半日立会は午前11時15分）とした。） |
| 12月 | 立会外売買取引制度の創設 | |
| 1998年（平成10年） | 9月 | 新電子売買取引システム「N-NET」の導入 |
| 12月 | 自己株式の立会外買付制度の新設 特定正会員制度の創設 |
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| 1999年（平成11年） | 9月 | 相対交渉市場の創設 |
| 10月 |
新興企業向け市場「セントレックス」の創設 市場第二部特則銘柄制度の廃止 |
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| 2000年（平成12年） | 9月 | 新売買システム稼動 （株式・転換社債の全銘柄の取引をコンピュータシステムに移行） |
| 2002年（平成14年） | 4月 | 証券会員制法人から株式会社へ組織変更 |
| 2003年（平成15年） | 2月 | 名証IR懇談会の発足 |
| 12月 | IPO取引参加者制度の創設 | |
| 2005年（平成17年） | 6月 | 外国会社向け上場制度の創設 |
| 2007年（平成19年） | 5月 |
新システム稼動（売買システムは東京証券取引所に委託） 売買立会時間の延長（株式の全銘柄の後場立会終了時間を午後3時30分（半日立会は午前11時30分）とした。） |
| 9月 | 名古屋市中区栄3-8-20に移転 | |
| 2010年（平成22年） | 7月 | ETFの上場制度を創設 |
| 2022年（令和 4年） | 4月 | 市場区分をプレミア市場、メイン市場、ネクスト市場に見直し |