組織・機構

組織

名古屋証券取引所は、1886年に創設された名古屋株式取引所を前身とし、1949年に証券会社を会員とする法人として証券取引法に基づき設立されました。 2002年4月、証券会員制法人から株式会社へ組織変更し、株式会社名古屋証券取引所となりました。
名古屋証券取引所は、内閣総理大臣の免許を受け、取引所有価証券市場を開設しており、取引所有価証券市場を公正かつ円滑に運営し、投資者保護を行う公共的な使命を持っています。

業務内容

有価証券の上場

名古屋証券取引所の市場において売買を行うことのできる有価証券は、名古屋証券取引所に上場されているものに限られます。
有価証券の上場は、名古屋証券取引所が発行会社からの上場申請に基づき審査を行い、上場を承認します。
現在、名古屋証券取引所に上場している有価証券には、内国株券、債券があります。
内国株券は、プレミア市場、メイン市場及びネクスト市場に分けられます。
債券は、新株予約権付社債（転換社債型）、国債、公社債が上場しています。
全上場株券と債券（普通債を除く）についてはコンピュータシステムにより売買されています。

上場管理とディスクロージャー

名古屋証券取引所では、上場有価証券が上場を維持していくことが適当かどうかを管理し、必要な措置を講じています。また、有価証券の価格に影響を与えるような会社情報が、迅速かつ正確に、しかも広く公平に伝達されるようにルールを定めています。発表された情報をホームページに掲載しているほか、誰でも取引所内で閲覧できます。

売買等の審査

有価証券市場での売買は、価格優先、時間優先の原則による競争売買で行っています。
名古屋証券取引所では、売買が迅速かつ適正に行われるよう常に監視し、株価や出来高に異状が見られた場合は、調査して問題があれば定められた手続きにより対処するなどの審査を行っています。

取引参加者の管理

名古屋証券取引所の市場を利用する証券会社は取引参加者となる必要があります。証券取引所は公共性の高い役割を担っているため、取引参加者の加入にあたっては厳正な審査を行います。 また、取引参加者に対して、営業・資産等の状況について考査を実施しています。

機構図