上場制度

上場維持基準(プレミア市場)

プレミア市場の上場銘柄が次に掲げる上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合は、上場廃止となります。(「プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更(リンク)」により、市場区分がメイン市場に変更される場合を除きます。)

>>プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更

項目上場維持基準
( )内は緩和基準
改善期間
株主数 800人以上 1年
流通株式数 20,000単位以上
(10,000単位以上)
1年
流通株式比率 35%以上
(5%以上)
原則、1年
(緩和基準は改善期間なし)
流通株式比率
個人株主基準
個人株主所有割合5%以上
又は
株主数2,000人以上
(-)
原則、1年
売買高 月平均40単位以上 6か月
時価総額 100億円以上
(20億円以上)
1年
純資産 原則、1年

※緩和基準について
2022年4月3日時点の上場会社に当分の間適用される基準(経過措置)です。
(2022年4月4日以降に市場区分の変更を行なった銘柄、特設注意市場銘柄に指定された銘柄は緩和基準(経過措置)の対象外となります。)

>>上場維持基準・詳細

プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更

プレミア市場の上場銘柄がプレミア市場の上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合で、メイン市場の上場維持基準に抵触しない場合は、上場を維持したまま申請することなく、プレミア市場からメイン市場へ市場区分が変更されます。

上場維持基準(プレミア市場・メイン市場)の比較(参考)

項目プレミア市場の
上場維持基準
( )内は緩和基準
メイン市場の
上場維持基準
( )内は緩和基準
株主数 800人以上 150人以上
流通株式数 20,000単位以上
(10,000単位以上)
1,000単位以上
流通株式比率 35%以上
(5%以上)
10%以上
(5%以上)
流通株式比率
個人株主基準
個人株主所有割合5%以上
又は
株主数2,000人以上
(-)
個人株主所有割合5%以上
又は
株主数300人以上
(-)
売買高 月平均40単位以上 月平均3単位以上
時価総額 100億円以上
(20億円以上)
5億円以上
純資産