名古屋大学、日本公認会計士協会東海会及び名古屋証券取引所による共同研究の開始について

2017年02月01日

国立大学法人名古屋大学
日本公認会計士協会東海会
株式会社名古屋証券取引所

本日、国立大学法人名古屋大学（総長：松尾清一、以下「名大」）、日本公認会計士協会東海会（会長：柴田和範、以下「東海会」）及び株式会社名古屋証券取引所（代表取締役社長：竹田正樹、以下「名証」）は、「大学発ベンチャーと証券市場の関係の在り方」をテーマとした共同研究（以下「本共同研究」）を開始しましたので、お知らせいたします。
なお、本共同研究の期間は、平成31年6月30日までの約2年半の予定です。

名大、東海会及び名証は、昨年春以降、共通する課題について議論を重ねてまいりました。
その結果、大学発ベンチャー創出支援を産学官連携活動の重要な柱として積極的に推進する「名大」、高品質な監査の維持に努めるとともに、社会ニーズに応えるため中小企業支援にも積極的に取り組む「東海会」、証券市場を通じて大学発ベンチャーを含む新興企業の成長を積極的に支援する「名証」の三者は、中部地域における大学発ベンチャーの健全な発展が喫緊の課題であり、その解決のためには、出口戦略の一つである株式上場が、大学発ベンチャーに広く受け入れられるための仕組みづくりが重要であるとの認識で一致し、本共同研究を行うことに合意いたしました。

本共同研究では、大学が保有するシーズを大学発ベンチャーとして社会実装する上において、必要な資金調達を証券市場で行うことの意義や課題を明らかにすることを目的とし、本共同研究の成果が、当地域の大学発ベンチャーの発展につながり、さらに地域におけるイノベーション創出力の強化に資するものとなることを目指します。

以　上