証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について

2022年05月31日

 証券コード協議会(※1)は、一般事業会社等に付番する固有名コード(「1300」から「9999」までの数字4けた)の設定可能な残コード数減少への対応として、2009年4月に固有名コード枯渇後に証券コードに英文字を組み入れるとの基本方針を、2010年3月にその具体的な設定方法を公表していますが、近年進行する残コード数の減少を踏まえ、英文字組入れを円滑に実施する観点から、今般、固有名コードが枯渇する前であっても、2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを実施する旨を公表しました(※2)。

 証券コードは発注から清算決済に至る証券実務において、個人投資家を含む市場利用者に幅広く活用されていることから、証券コードの利用者各位におかれましては、円滑な英文字組入れの実施に向け、システム改修の他、業務フローの点検、自社内や関係先への情報周知などの対応に御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

※1 公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、国内金融商品取引所(東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所)及び証券保管振替機構から組織され運営されている協議会であり、東京証券取引所が事務局を務めています。
※2

証券コードへの英文字組入れの実施時期の決定について(「株式及び公社債銘柄コードの設定、変更及び削除に関する取扱い要領」の一部改正)

証券コード協議会(証券コード関係 > 公表資料) <2022/5/31公表分>