東海地区における株主コミュニティ制度の活性化に向けたサポート業務の提供開始について

2022年10月26日

このたび、名古屋証券取引所（以下「当取引所」といいます。）と日本証券業協会は、下記のとおり、東海地区における非上場株式を取り扱う株主コミュニティ制度（※１）の活性化に向けて連携することといたしました。

※１	株主コミュニティ制度とは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として、証券会社が非上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘を認める仕組みです。

1．目的

上場審査業務に係る知見を有する当取引所が、証券会社が株主コミュニティ組成時に実施する発行者の審査業務をサポートすることにより、証券会社の株主コミュニティ運営業務への参入を促進し、東海地域の優良企業を株主コミュニティ銘柄として創出することにより、地域企業の発展、地方創生及び地域経済の活性化に資することを目的とします。

2．概要

① サポート業務の内容・位置付け

- 当取引所は、株主コミュニティを組成しようとする証券会社からの委託に基づいて、発行者（※２）の調査及び調査結果レポートの提供等を行います。
- 委託元証券会社は、当取引所から提供を受けた調査結果レポートを補助資料として発行者審査（※３）を行い、株主コミュニティの組成の可否判断を行います。

② 提供開始時期等

　　2022年12月より提供開始予定（※４）

※２	対象とする発行者は、当面、有価証券報告書提出会社や会社法監査の受検会社に限ることとします。
※３	日本証券業協会の定める「株主コミュニティに関する規則」第５条に規定する「発行者についての審査」をいいます。
※４	サポート業務の提供方法等に係る詳細は、別途「利用規約」において定めることとします。