市場の特性等を踏まえた上場制度の整備

名古屋証券取引所は、国内個人投資家を主体とした市場であること、また、これまでもＩＲエキスポをはじめ、個人投資家の育成・拡大のための諸施策に取り組んできたことなどの市場特性等を踏まえ、上場制度の整備を2022年4月4日付で実施いたしました。

市場名称の変更

※2022年４月３日時点における上場会社については、市場区分の選択や上場申請手続きを行うことなく、それぞれの新市場区分で上場が継続されました。
※旧制度の指定替え制度（市場第一部から市場第二部への自動移行）は、プレミア市場からメイン市場への市場区分の変更として制度を継続いたします。

市場のコンセプト

プレミア市場

優れた収益基盤・財務状態に基づく高い市場評価を有し、個人投資家をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場

メイン市場

安定した経営基盤が確立され、一定の事業実績に基づく市場評価を有し、個人投資家をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場

ネクスト市場

将来のステップアップを見据えた事業計画及び進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価を得ながら成長を目指す企業向けの市場

新規上場基準及び上場廃止基準の概要（2022年4月4日以降）

※2022年4月3日時点における上場会社については、当分の間、経過措置として緩和した上場維持基準を適用していましたが、2027年3月1日以後最初に到来する基準日から、本来の上場維持基準を適用いたします。

本来の上場維持基準に適合しない状態となり、改善期間に該当した銘柄の一覧はこちらをご確認ください。
＞＞改善期間入り銘柄一覧

プレミア市場

項目	新規上場基準	上場維持基準 （　）内は緩和基準
株主数	800人以上	800人以上
流通株式数	20,000単位以上	20,000単位以上（10,000単位以上）
流通株式比率 個人株主基準	35％以上	35％以上（5％以上） 個人株主所有割合5％以上 又は 株主数2,000人以上（－）
売買高・値付率	－	月平均40単位以上
時価総額	250億円以上	100億円以上（20億円以上）
収益・業績	最近2年間の利益合計が25億円以上 又は 売上高100億円以上 かつ時価総額1,000億円以上	－
財務状態・純資産	50億円以上	正
公募	－	－

メイン市場

項目	新規上場基準	上場維持基準 （　）内は緩和基準
株主数	300人以上	150人以上
流通株式数	2,000単位以上かつ25％以上 又は 公募等※の実施 ※1,000単位以上又は上場株式数の10％の多い方の数以上	1,000単位以上
流通株式比率 個人株主基準		10％以上（5％以上） 個人株主所有割合5％以上 又は 株主数300人以上（－）
売買高・値付率	－	月平均3単位以上
時価総額	10億円以上	5億円以上
収益・業績	最近1年間の利益合計が1億円以上	－
財務状態・純資産	正	正
公募	－	－

ネクスト市場

項目	新規上場基準	上場維持基準
株主数	150人以上	150人以上
流通株式数	－	－
流通株式比率 個人株主基準	－	－
売買高・値付率	－	月平均10単位以上 又は 値付率20％以上
時価総額	3億円以上	2億円以上
収益・業績	－	上場後4年目以降4年連続営業利益・営業ＣＦが負でないこと *ＧＣ付記企業が対象
財務状態・純資産	－	正
公募	500単位以上 *既上場企業又はダイレクトリスティングを除く	－

※新規上場基準及び上場維持基準において、「流通株式時価総額基準」は導入しておりません。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

各市場とも現行の対応を踏襲します。
なお、プレミア市場について、東証プライム市場向け項目については、現時点において適用いたしません。

参考資料へのリンク

>>上場制度整備の要綱
>>上場制度整備に伴う規則改正概要
>>上場制度整備に伴う規則改正新旧対照表

>>上場維持基準に係る経過措置終了の要綱
>>上場維持基準に係る経過措置終了に伴う規則改正概要
>>上場維持基準に係る経過措置終了に伴う規則改正新旧対照表